Kabushi@もんしゃの20代株主優待ブログ

本ブログでは、保有している銘柄の株主優待について紹介していきます。

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ハピネット 株主優待到着!

ハピネット 株主優待

 

もんしゃ

もんしゃ(@kabushi_lover)です。
ハピネットの優待情報をお伝えします。

目次

株主優待について

権利確定月

 権利確定月は、3月の年1回です。

株主優待の内容

 株主優待は、「株主優待カタログ(オリジナル玩具・ゲーム・DVD・ブルーレイ等)」及び「こども商品券」になります。

もんしゃ

こども商品券は、500株以上保有時にもらえます。

保有株数 優待内容
株主優待カタログ こども商品券
100株~ 1品 -
500株~ 2品 2,000円相当
1,000株~ 3品 5,000円相当

利回り

 株価1,549円(2022年6月14日終値時点)、今期配当予想の50円で計算しています。
100株~1,000株保有で総合利回りは3.20~3.52%となっています。なお、総合利回りにおける株主優待は、流動性の高いこども商品券のみ計算しています。

保有株数 配当 優待 総合
100株~ 3.20% 0.00% 3.20%
500株~ 3.20% 0.26% 3.46%
1,000株~ 3.20% 0.32% 3.52%

会社の事業内容

 ハピネットグループは、子会社6社、関連会社1社及び関係会社1社により構成されています。以下主要事業として、4つがあります。


  • 玩具事業
     玩具やトレーディングカード、雑貨類の量販店、専門店、コンビニ、eコマース、二次問屋等への販売
  • 映像音楽事業
     映像・音楽ソフトの量販店、専門店、コンビニ、eコマース等への販売
     映像作品の企画、制作、配給、宣伝
     音楽コンテンツの企画、制作
  • ビデオゲーム事業
     ビデオゲームにおけるハード及びソフト等の量販店、専門店、コンビニ、eコマース等への販売
     ビデオゲームソフトの企画、制作
  • アミューズメント事業
     玩具自動販売機の設置と運営
     アミューズメント施設用商品等の販売

企業業績

株価 1,562円
時価総額 37,570百万円
EPS 150.08円
PER 10.41倍
BPS 1,943.80円
PBR 0.80倍
株主資本比率 50.1%

 業績において、2022年3月期は24期ぶりの最高益を達成しています。直近16年間を見ると、売上高は上昇傾向にあります。一方、経常利益率は、1~2.5%の間で推移しており、2022年3月期は2.1%となりました。株主資本比率は、50.1%と財務健全性はやや高いといえます。

ハピネット 業績推移

 

 配当性向は、2019年以降2020年の89.8%を例外とすると、40%程で推移しています。なお、今期予想は配当額50円の配当性向33.3%見通しとなっています。2013年以降、10年間減配していない事を踏まえると、業績が悪化しない限り、減配はないのではないかと考えています。逆説的にいうと、保守的な数字だと思われます。

ハピネット 配当・優待性向推移

 

 直近16年間におけるキャッシュフローを見てみると、営業キャッシュフローは13年間プラス(2013年、2020年はマイナス)になっています。フリーキャッシュフローは12年プラス(2007年、2013年、2016年、2020年はマイナス)になっており、やや良好なビジネスモデルと思われます。
 一方、有利子負債は2013年以降多い時で330百万円程と少なく、2022年期には0百万と、無借金経営となっています。さらに、現金等は約23,300百万円と増加傾向にあり、キャッシュリッチです。

ハピネット CF推移

株主還元

配当政策

もんしゃ

 2023年3月期は、配当金額を50円(配当性向33%)としていますが、配当政策の目標としている配当性向40%を満たしていないことから、安定的な配当額50円としているかと思われます。増額する場合は、期末配当に対して増配していくと思われます。


 安定的な配当額として、年間配当額50円を維持するとともに、連結配当性向を40%を目標に掲げています。なお、期末配当金について、利益配分に基づく基本方針により、検討していく。(「2022年3月期 中期経営計画説明会」資料より)

 

 

まとめ

最後にまとめです。

  • 24期ぶりの最高益達成
  • 現金等が増加傾向にあり、キャッシュリッチ
  • 2023年の配当は減配予想となっているが、保守的?
  • 配当性向目標は40%となっているが、2023年は33%予想

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

※注意事項
投資活動の勧誘や特定銘柄への投資推奨を目的としたものではありません。また、情報に基づいて生じる一切の損害について責任は負担致しません。 最終的な投資判断は、ご自身でお願いいたします。